Materiality 重要課題(マテリアリティ)

当社は、グローバルな社会課題の解決の一環として、SDGsの達成に向けて鋭意取り組んでまいります。また同時に、目指すべき持続可能な社会の実現に向け、当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を2021年2月に定めました。
当社の主力製品である小型建設機械の開発、調達、製造、販売、当社製品が稼働する土木工事の現場、そして製品廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で当社が取り組むべき重要課題が何なのかの議論を重ねました。重要課題ごとに貢献するSDGsのゴールとターゲットも定めました。

竹内製作所の重要課題とSDGsへの貢献

重要課題 (マテリアリティ)
No. E S G ISO26000
7つの中核課題
解決する社会課題 取り組みテーマ 概要 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1 SDGs1
1 環境 気候変動の抑制 電池式ミニショベルの開発・製造・販売 電池式ミニショベルを開発・製造・販売することにより、環境負荷の低減、作業現場周辺への影響を最小限に留めます。 3.9 7.3 9.4 11.6 12.4 13.2 14.3
2 工場のGHG排出の削減 気候変動の対策として、工場からのCO2をはじめとする温室効果ガスの排出の削減に取り組みます。 7.3 9.4 13.2 14.3
3 工場のエネルギー効率向上、再生可能エネルギー利用拡大 気候変動の対策として、工場が利用する電気、ガス等のエネルギーの効率向上に取り組み、また太陽光発電等による再生可能エネルギーの利用拡大を推進します。 7.2、7.3 9.4 13.2
4 循環型経済の実現 工場の3Rの取り組み 工場からの廃棄物の削減と、リサイクル、再使用に取り組み、循環型経済に寄与してまいります。 12.3、12.4、12.5 14.1
5 環境負荷の削減
環境汚染の防止
化学物質管理
環境負荷を抑えた建設機械の開発・製造・販売 地球環境への負荷低減だけでなく、作業者への負担を軽減する安全性と快適性に優れた建設機械を開発・製造・販売してまいります。 3.9 7.3 9.4 11.6 12.4 13.2
6 工場の化学物質排出、排水の削減 環境と従業員の健康のため、工場で扱う化学物質の適正な管理とその排出による汚染の防止、排水の適正な削減に取り組みます。 3.9 6.1、6.3 11.6 12.2、12.4 14.1
7 SDS、Reach規制、RoHS指令の対応 SDS(安全データシート)使用徹底により、製品に含まれる化学物質を適正に管理します。Reach規制、RoHS指令に対応します。 3.9 6.3 11.6 12.4
8 消費者課題 持続可能な街づくり 市場ニーズに細かく応えた製品開発により、建設機械の稼働現場の生産性・作業効率を向上 エンドユーザーとのつながりを強化し、より多くのエンドユーザーから声を集めることにより、製品の改善、サービス、顧客満足度の向上に努めます。 8.2、8.8
9 レジリエントな街、インフラの建設・整備に寄与する建設機械の開発・製造・販売 当社の事業そのものであり、かつ当社が最も得意とする分野です。より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開発・製造・販売・サービスを通じて、広く社会に貢献してまいります。 1.5 2.4 3.6 4.a 6.1、6.2、6.4 9.1
9.a
11.1、11.2、11.3、11.4、11.5、11.7、11.a、11.b 13.1 14.1、14.5、14.7 15.2
10 お客様への責任ある対応 製品・サービスに関する情報拡充により、エンドユーザーとのつながりを強化 エンドユーザーが必要とする情報の提供、エンドユーザーからの要望の集約、それらを当社内で活用するシステムの導入により、当社とエンドユーザーのつながりを強化します。 8.2、8.5
11 人権
労働慣行
人権尊重
適正な労働慣行
雇用の差別の撤廃 労働、雇用におけるあらゆる差別を撤廃します。同一労働同一賃金、障がい者雇用の推進に取り組みます。 4.3、4.4、4.5 8.5、8.8 10.2、10.3 16.3
12 ハラスメントの防止 人権を尊重し、あらゆるハラスメントの防止に取り組みます。 5.1 8.5 10.3 16.1、16.3
13 労働慣行 労働安全衛生
従業員の健康
竹内製作所(単体)での健康経営 従業員の健康増進、メンタルヘルスケア、労働安全衛生に取り組みます。 3.3、3.4、3.5、3.8、3.9
14 人材開発 教育・研修制度の拡充 従業員の成長と能力開発のために、教育・研修制度の拡充に取り組みます。 4.3、4.4
15 ワークライフバランスの推進 育児・介護休業、時短勤務等の制度利用推奨 従業員の働きやすさ、ワークライフバランス推進のため、多様な働き方、生き方を尊重し、福利厚生の充実や働き方改革に取り組みます。 3.4 5.1、5.4 8.5
16 人権
組織統治
女性活躍推進の強化 女性取締役の選任、女性管理職の候補育成 女性の取締役の選任と、女性の管理職候補の育成に取り組み、女性活躍と経営の多様性を推進します。 4.3 5.1、5.5 8.5 10.3 16.7
17 コミュニティへの参画
及び
コミュニティの発展
地域の次世代育成 竹内製作所(単体)での工場見学、講師派遣、自立支援学校との連携 地域やコミュニティの発展のため、子どもに向けて、工場の社会科見学への開放、課外学習への講師派遣、自立支援学校の授業協力など、次世代育成に貢献します。 4.1、4.5、4.7 10.2 16.1、16.3
18 公正な事業慣行 環境・社会に配慮したサプライチェーンの構築 CSR調達方針の策定、実行 持続可能なサプライチェーンのため、環境、人権、労働、腐敗防止等に取り組むCSR調達方針を掲げ、実行します。 8.4、8.7 12.1、12.2、12.4 16.3
19 サプライヤーにCSR調達方針の同意書を依頼 CSR調達方針の実行のため、サプライヤーから同意書を取得する取り組みを進めます。 8.4、8.7 12.1、12.2、12.4 16.3
20 製品廃棄時の解体・回収・リサイクル かけがえのない地球を次世代へ継承するため、製品廃棄時の解体・回収・リサイクルシステムの構築に取り組んでまいります。 8.4 12.1、12.2、12.5
21 組織統治 コンプライアンス 法令・規制の遵守、反社会的勢力の排除 腐敗防止、反社会的勢力の排除など、法令及びその精神を遵守し、社会的倫理や良識に従った企業活動に努め、当社の行動規範を遵守します。 6.3 8.5 10.2、10.3 12.4 14.1 15.1 16.3、16.4、16.5
22 コーポレート・ガバナンス グローバルガバナンスの強化 公正かつ透明な経営のため、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させる経営管理体制を整備し、グループ全体でのグローバルガバナンスの強化に取り組みます。 12.6 16.7
23 リスクマネジメント 危機管理体制、BCP、情報セキュリティ 当社の持続的な発展に対し、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを分析・評価・対処するリスクマネジメントに取り組みます。 3.9 8.5 11.5、11.b 12.4 13.1 16.3、16.10

※ 重要課題に取り組むにあたっての具体的な目標、KPIについては策定中です。

※ 重要課題(マテリアリティ)一覧表の印刷はこちら(PDF)

重要課題特定のプロセス

1.取り組むべき課題の把握と現状分析

当社として社会課題の解決に取り組むにあたり、部門を横断したプロジェクトチームを立ち上げました。同チームは、代表取締役社長の竹内敏也がトップを務め、担当取締役、部長、課長及び実務担当者で構成され、当社の事業活動の実態把握と分析、及び今後取り組むべき活動テーマの策定について、議論と検討を重ねました。
国際社会の動向やステークホルダーからの期待と、経営にとっての重要性の両輪で重要課題を特定するため、SDGsの169ターゲットをはじめ、GRI、ISO26000といったグローバルな要請事項やガイドラインと照らし合わせ、かつ外部有識者のご意見も取り入れました。
このような議論と検討を経て、今できていること、できていないこと、これから注力すべき新たな取り組みを認識し、竹内製作所として現在及び中長期で取り組むべき重要課題の候補を抽出しました。

2.課題の評価と優先順位付け

抽出した重要課題の候補に対して、竹内製作所の中長期的な事業にとっての経営視点での重要度を横軸に、ステークホルダー視点での重要度を縦軸に、外部有識者のご意見を取り入れつつ、2軸で優先順位を設定し、プロジェクトチームで協議を重ねて、重要課題として特定しました。なお、ステークホルダー視点での重要度は、エンドユーザー、調達先、販売先、従業員、環境、地域社会・コミュニティ、自治体、投資家などからの要請、当社への期待を考慮しました。

外部有識者による重要課題へのご意見

竹内製作所は、海外売上比率が98%以上を占める独自のビジネスモデルを築く、ユニークな建機メーカーです。
初めて策定するマテリアリティとしては、全体的にとても良いと思います。
「レジリエントな街づくり」はSDGsのゴール11にあり、また小型建設機械が住宅や電気、上下水道、ガスといった都市の生活インフラに活躍していることを考えると、同社らしさのあるマテリアリティだと思います。よって、「レジリエントな街、インフラの建設・整備に寄与する建設機械の開発・製造・販売」(9番)は、さらに優先順位を上げてはいかがかと提言しました。
同じく、「製品・サービスに関する情報拡充により、エンドユーザーとのつながりを強化」(10番)と、「製品廃棄時の解体・回収・リサイクル」(20番)、「女性取締役の選任、女性管理職の候補育成」(16番)も、優先順位を上げるよう提言しました。まず、10番と20番は、ディストリビューターとディーラーとの協力関係を強みとする一方、エンドユーザー(個人やゼネコン)とのコミュニケーションがやや得意でない同社としては、時間がかかるものでしょう。ですが、サプライチェーン全体で考えたときに、エンドユーザーの部分で発生する廃棄物をはじめとした環境負荷や、エンドユーザー自身の労働慣行、安全、快適性といった課題は、いずれ避けては通れない、ステークホルダーからの要請であることは間違いありません。
同社にとって時間がかかる点では、16番の女性活躍推進も同様です。ややもすると男性に偏ったイメージのある業界や建設現場ですが、当然、建設機械の運転手には女性もいらっしゃり、女性運転手に配慮した製品開発も、強く求められるでしょう。それには自社の女性が活躍し、働きやすい職場環境にあることが、大切な土壌となります。これは、北米やヨーロッパを主な販売エリアとする同社であればなおさらであり、優先順位を高くとったほうがよろしいでしょう。
また、排気ガスゼロの電池式ミニショベルや、環境負荷の低い建機の開発、工場などの製造基盤、環境・社会に配慮したサプライチェーンへの取り組みなど、建設機械メーカーとして求められるマテリアリティは、しっかり固められています。
このような私の提言を真摯に受け止め、初回である今回は、上記のマテリアリティとなったと伺っています。
この他、私の提言の中には、次回、次々回のマテリアリティの検討時に汲んでいかれる点もあろうかと思います。
竹内製作所が、サステナブル経営の推進により、持続的に成長されることを祈念しています。

名和高司氏写真

名和高司

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
東京大学法学部卒、ハーバード・ビジネス・スクール修士。三菱商事の機械に約10年間勤務。 2010年までマッキンゼーで約20年間コンサルティングに従事。自動車・製造業分野にてアジア地域ヘッド、ハイテク・通信分野にて日本支社ヘッドを歴任。日本、アジア、アメリカなどを舞台に多様な業界で次世代成長戦略、全社構造改革などのプロジェクトに幅広く従事。

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