コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業は継続的に企業価値を高めていくことを期待され、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)に責任を果たし、信頼されなければならないと認識しています。これらを踏まえコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置付け、公正かつ透明な経営を最優先と考え、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させるための経営管理体制の整備を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

企業統治の体制

1. 企業統治の体制の概要
・取締役会は、取締役(監査等委員会である取締役を除く。)6名と監査等委員である社外取締役3名で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
・取締役会は、業務執行を担う業務執行取締役及び執行役員を任命し、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行なっています。
  議長 :代表取締役社長 竹内敏也
  構成員:代表取締役会長 竹内明雄、取締役 渡辺孝彦、取締役 Clay Eubanks、取締役 小林修、取締役 横山浩、
      社外取締役(常勤監査等委員) 草間稔、社外取締役(監査等委員) 小林明彦、社外取締役(監査等委員) 岩渕道男
・監査等委員会は社外取締役3名で構成されており、うち1名が常勤監査等委員であります。監査等委員会は原則として毎月1回開催することとしております。また監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。
  議長 :社外取締役(常勤監査等委員) 草間稔
  構成員:社外取締役(監査等委員) 小林明彦、社外取締役(監査等委員) 岩渕道男
・取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会・報酬諮問委員会の各委員会は、取締役4名(社内取締役1名、社外取締役3名)で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の選解任・報酬等について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その答申をもとに審議し、決定します。
  指名諮問委員会
  議長 :社外取締役(常勤監査等委員) 草間稔
  構成員:代表取締役社長 竹内敏也、社外取締役(監査等委員) 小林明彦、 社外取締役(監査等委員) 岩渕道男
  報酬諮問委員会
  議長 :社外取締役(常勤監査等委員) 草間稔
  構成員:代表取締役社長 竹内敏也、社外取締役(監査等委員) 小林明彦、 社外取締役(監査等委員) 岩渕道男
・経営計画に基づいた各業務執行部門の事業計画を策定しています。また、定期的に各業務部門から事業計画の推進情報を報告させています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りです。
■コーポレート・ガバナンス体制図
2.その他の企業統治に関する事項
【内部統制システムの整備の状況】
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンス担当役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底しています。

【リスク管理体制の整備の状況】
リスク管理については、「リスク管理規程」を制定し、リスク毎にリスク管理担当役員を選定して、リスクの把握と管理のための体制を整備しています。

【グループ経営における業務の適正を確保するための体制】
グループ経営については、子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図っています。また、「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備しています。

内部監査及び監査等委員会監査の状況

業務部門から独立した社長直轄の監査室を設置し、専任3名が当社及び子会社の業務部門の業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しています。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っています。
監査等委員会監査は、3名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施します。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。

会計監査の状況

会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき監査を受けています。
ページの先頭へ