Society 社会への取り組み

品質

品質方針

当社は、「世界初から世界のTAKEUCHIへ」を合言葉に、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し、お客様に信頼される商品とサービスを提供するため、品質方針を定めています。

品質保証についての考え方

  1. 顧客満足
    • 世界各国のお客様に満足いただける高品質の建設機械を製造します。
    • 製品使用上での機能・品質に関わるお客様の困りごとを正確に理解し、迅速に解決します。
    • 製造プロセスにおいては、常にお客様目線で考え、行動します。
  2. 環境・安全
    • 製造プロセスにおいて、省エネルギーに配慮し地球環境への負荷低減を目指します。
    • お客様の安全のみならず、製造プロセスでの従業員の安全を第一に配慮します。
  3. 品質管理・品質保証
    • ISO9001の認証を維持するのみならず、開発、受注、購買、製造、サービスに関わる一連の企業活動の品質を積極的に高めます。
    • 製造プロセスを常に改善し、品質・コスト・納期のレベルを高めます。
    • お客様が当社製品を使用する上での品質情報を積極的に収集・分析し、サービス品質と製品開発品質向上に活かします。

ISO9001を認証取得

製造プロセスを常に改善し、品質・コスト・納期のレベルを高めるため、当社は、クローラー及びホイールタイプの「エキスカベータ」、クローラータイプの「ローダ」「キャリヤ」の設計・開発と製造において、ISO9001の認証を取得しています。
※ 「エキスカベータ」とは「掘削機」のことで、当社製品のミニショベル、油圧ショベルが該当します。

PL事故の防止

当社は、建設機械の開発から設計、製造に至るプロセスを自社で行っているため、全ての工程で製造物責任(PL=Product Liability)を有しています。動作不良等の不具合が、利用者の人命を奪うことに繋がりかねないとの認識のもと、PL事故の起きない製品づくりに取り組んでいます。

お客様への責任

お客様と共に ~製品開発からアフターサービスまで~

当社では、あらゆる手段を通じてお客様の声を集め、製品開発からアフターサービス・サポートまで、一丸となって取り組んでいます。

当社でチームを編成し、世界中のお取引先様を訪問して、現場の生の声を集めています。また一方で、お取引先様が当社を訪問し、数日間にわたってミーティングを行うこともあります。当社製品やサポート体制等への改善項目を一緒に洗い出し、本音の議論を重ね、より良い製品開発とアフターサポートに繋げています。

昨今のコロナ禍においては、膝を突き合わせた議論ができない分、オンラインミーティングの回数を増やすことで、より密なコミュニケーションを取るようにしています。このほか、お取引先様と当社が会社の垣根を越えて、課題を共有できるシステムも立ち上げ、より迅速な対応が可能な体制を整えました。

お取引先様から上がってくる“声”だけでなく、当社製品に搭載されているテレマティクス「Takeuchi Fleet Management」から得られる稼働状況や状態等の情報も、当社製品がどのように使われているかを示す重要な“声”になります。

ディストリビューター会議の様子アフターサービスの強化の一環として、欧州パーツセンターを2021年3月にオランダに設立いたしました。これにより、当社のメインマーケットの一つである欧州において、より多くのエンドユーザーへ短納期で保守パーツを納品できるようになり、故障等によるダウンタイムを最小限に抑えられるようになりました。

このように、様々な形態のコミュニケーションを通じて得られる一つひとつの要望に対して真摯に向き合い、改善、解決、そしてお客様と共に発展していくことこそが、当社にとってのお客様への責任と考えています。

CSR調達方針

当社は、誰もが豊かに、安全で安心して暮らせる街づくりに貢献する製品を提供しています。当社製品を提供することにより、社会インフラの整備はもとより、環境保全やエネルギー分野での社会課題の解決にも貢献できると考えています。

当社では、製品を開発・生産し、お客様に提供するとのメーカーとしての使命を果たすと同時に、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)に関する取り組みを推進しています。人権の尊重、安全衛生への配慮、法令の遵守等の社会的責任を果たしていくにあたっては、自社のみならず、当社の生産活動において重要なステークホルダーとなるお取引先様(サプライヤー)にもCSR調達に取り組んでいただけるよう呼びかけ、サプライチェーン全体で社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。

そこで当社では、CSRに対する当社の考え方や、サプライヤーの皆様に遵守いただきたい事項をより具体的にご理解いただくべく、「竹内製作所CSR調達方針」を策定しました。あわせて、本方針をご理解いただき、ご同意いただけるサプライヤー様には、「同意宣言書」にご署名の上、ご提出をお願いしています。

未来を想像し、次世代を担う子どもたちの幸福を願い、私たちは、ものづくりに対する情熱と責任をもって、社会の発展に貢献したいと考えています。この思いを広く社会に発信し、パートナーシップでCSR調達を推進してまいります。

■竹内製作所CSR調達方針
  1. 国内外を問わず、特色ある高い技術力と創造性に満ちたパートナーを求めるべく、広くグローバルに門戸を開放します。
  2. 当社製品及びサービスの品質面、安全面、コスト面での改善に、当社とともに取り組んでいただくべく、自由で公正な競争の機会を提供します。
  3. 環境に配慮した資材の調達を推進します。
    • 有害化学物質管理の徹底
    • グリーン調達の推進
  4. 国内外の法令や社会規範、企業倫理に基づき、基本契約にのっとった公正で誠実な取引を心がけ、信頼関係の構築に努めます。
    • 法令遵守の徹底
    • 人権尊重、あらゆる差別・児童労働並びに強制労働の禁止
    • 適切な労働環境の整備、安全衛生への配慮
    • 情報システムセキュリティ構築による情報の管理・保護の徹底
    • 不正、贈賄等、企業倫理にもとる腐敗行為の徹底排除
■お問い合わせ

下記窓口、またはお問い合わせフォームからご連絡下さい。

株式会社竹内製作所 購買部

Tel:0268-81-1110 Fax:0268-81-1120

資材調達

「環境」「品質」「納期」「価格」の観点からお取引先様を選定し、公平かつ公正なお取引関係を築きたいと考えております。

■要求技術
ゴム製品 鋳造、鍛造 表面処理 一般市販品
製罐加工 機械加工 薄板板金 パイプ加工
油圧機器 熱処理 エンジン
■取引手続説明
1.見積書・仕様書の検討 貴社及び当社との仕様の検討・購入量・希望価格等の検討を行います。
2.試作品の依頼・評価 試作品の評価を行います。
3.条件折衝 契約について条件等の詳細を取り決めます。
4.契約の締結 契約を締結いたします。
5.発注 合意された納入条件に基づいて発注いたします。
6.取引 注文書に基づいて納入品の出荷をお願いいたします。

※製造物賠償責任(PL)法、下請法等の関係法規を遵守いたします。

■お問い合わせ

下記窓口、またはお問い合わせフォームからご連絡下さい。

株式会社竹内製作所 購買部

Tel:0268-81-1110 Fax:0268-81-1120

地域社会への貢献

地元長野県の小学生による工場見学の様子

当社は、地域社会への貢献も企業が果たすべき役割の一つと考え、次世代の育成を中心とした様々な活動に意欲的に取り組んでいます。

竹内製作所では、地元長野県の小学校からのご要望を受け、長年にわたり工場見学を積極的に受け入れており、2019年は7回で376名の児童が参加しました。高校生・大学生を対象にした工場見学には、2019年は7回で181名が参加しました。また、中学校の放課後教室への講師派遣を2017年から、自立支援学校への教材提供を2015年から毎年継続して無償で行っています。

地元長野県の小学生による工場見学の様子

工場見学に参加した地元長野県の小学生

坂城中学校(長野県埴科郡坂城町)での放課後教室の様子

坂城中学校(長野県埴科郡坂城町)での放課後教室の様子

従業員の人権と労働

当社は、行動規範で定める「人間尊重」「安全な職場づくり」「国際社会との共生」を人権・労働の基本理念とし、従業員一人ひとりの企業活動に活かされています。また、あらゆる企業活動が人権に及ぼす潜在的影響を認識し、当社に関わる全ての人々の人権を尊重する活動を、当社の社会的責任の一つとして考え、方針を定めています。

人権・労働方針

  1. 人権の尊重
    • 多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努める。
    • 基本的人権を尊重し、強制労働や児童労働は認めない。
  2. 差別の撤廃
    • 人種・民族や国籍・宗教・性別・年齢などによるあらゆる差別は行わない。
    • 職場における各種ハラスメント行為を許さない。
  3. 法令遵守
    • 法令及びその精神を遵守し、社会的倫理や良識に従った企業行動を行う。
  4. 安心して働ける労働環境の維持
    • 「安全は全てに優先する」を基本とし、安全で健康的な職場環境の維持、向上に努める。
  5. 国際社会との共生
    • 国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、強制労働や差別を行わず、安全で健康的な職場環境の推進に努める。

女性活躍の推進

当社の行動規範で定める「人間尊重」には、「人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます」とあります。

多様な人財が働きやすい環境の整備に向け、女性活躍の推進に関しても「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、様々な施策の検討、環境整備に取り組みます。グループにおける女性取締役の選任や女性の管理職候補の育成等に取り組んでいきます。

■役職登用状況(竹内製作所〈連結〉)

(単位:人)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
竹内製作所(連結) 94 95 98 95
男性 84 84 86 83
取締役 11 10 11 12
管理職 73 74 75 71
女性 10 11 12 12
取締役 0 0 0 0
管理職 10 11 12 12

※1 2020年度には、竹内製作所は2021年2月末日現在、子会社は2020年12月31日現在の役職者数を合算して記載しています。

※2 管理職とは課長クラス以上をいいます。

現地採用の推進

多様な従業員の発想、視点を尊重するという基本的な考え方に基づき、事業を展開する現地での採用を積極的に行い、能力と実績に応じて、現地採用の従業員をマネジメント層へ登用しています。

TAKEUCHI健康経営宣言

当社は、行動規範にある「人間尊重」と「安全な職場づくり」を健康経営の基本理念とし、従業員一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境を構築します。その実現に向けた取り組みを進めるため「TAKEUCHI健康経営宣言」を策定しました。

  1. 人財を最大の経営資源と認識し、企業を存続させるためには従業員の心身の健康こそが第一であると考え、従業員とその家族の健康保持・増進に積極的に取り組みます。
  2. 会社・産業医・健康保険組合・従業員とその家族が相互連携しながら健康意識を高め、労働生産性の向上を図ることで、ワークライフバランスを実現します。
  3. 労働災害の撲滅を目指し、職場における環境管理・作業管理・健康管理を3本柱とする安全衛生対策に取り組み、安全で快適な職場づくりを追求します。
  • 株式会社竹内製作所
  • 代表取締役社長 竹内 敏也
■「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定

当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組が優良であると認められ、2021年3月4日付で「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。

健康経営優良法人とは、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定している顕彰制度です。

健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ロゴマーク 健康経営優良法人とは(経済産業省)
日本健康会議ホームページ
健康経営優良法人2021(大規模法人部門)認定証
■2020年度(2020年3月~2021年2月)具体的な取り組み目標
  1. 禁煙・受動喫煙対策
    禁煙の推進、禁煙アンケートを実施し、禁煙対策に役立てる。
    就業時間中喫煙禁止
    禁煙デーの設定、(敷地内全面禁煙 毎月22日)*休日の場合は翌稼働日に実施
  2. 定期健康診断・人間ドックの受診促進による生活習慣を見直す機会の増加
    定期健康診断受診率100%、うち、人間ドック受診率27.7%(前年25.2%)
    特定保健指導実施率100%(12月末集計の対象者)
    「健康チャレンジカード」の配布
  3. 生活習慣病予防対策
    BMI25以上者(35歳以上)の対前年比5%削減
    「健康推進キャンペーン」(禁煙、減量、運動)への参加
  4. メンタルヘルス対策による心の健康づくり推進
    ストレスチェック実施100%
    メンタルヘルスセミナーの開催(年2回)
  5. 過重労働対策
    有給休暇取得日数→年平均目標12日/人(対前年比1.3日増加)
    長時間労働の改善→月平均25時間/人(対前年比50分減少)
  6. 感染症対策
    インフルエンザ予防接種の費用補助・会社での一括接種
    海外出張時の予防接種
  7. 健康保険組合と協調したイベント開催(運動習慣の動機付け)
    「病気予防へのリスク回避のための予防運動」健康運動士によるセミナー(6月開催)
2019年度(2019年3月~2020年2月)具体的な取り組み目標とその結果
項目 具体的取組目標 結果
(1) 定期健康診断・人間ドックの受診促進 ① 定期健康診断受診率:100% ② 特定保健指導実施率:100% ③ 人間ドック受診率:25% ① 100%受診 ② 94.1%受診(3人海外出張にて未受診) ③ 25.2%受診
(2) 感染症対策 ① インフルエンザ予防接種の費用補助・会社での一括接種 ② 海外出張時の予防接種 ① 補助@1,500×417人 ② (A型肝炎、破傷風等)延べ5人
(3) 禁煙・受動喫煙対策 ① 禁煙の推進 ② 建物内完全分煙実施 ① ポスターの掲示等による啓発運動の実施 ② 屋内禁煙場所の整備、2019年9月から屋内完全分煙
(4) メンタルヘルス対策 ① ストレスチェック実施100% ② メンタルヘルスセミナーの開催 ① 100%実施 ② 3回開催(部門長会、評価者研修時)
(5) 過重労働対策 ① 有給休暇取得日数→年平均目標12日/人 ② 長時間労働の改善→月平均25時間/人 ① 10.7日/人(前年比1.9日増加) ② 25時間50分/人(前年比約3時間減少)
(6) 生活習慣病対策 ① 健康組合と強調したイベント開催 ② BMI25以上者対前年比10%削減 ① 「健康推進キャンペーン」、働き盛り世代の「健康づくりチャレンジ大作戦」グランプリの案内等 ② 対前年比2%削減
(7) 安全で快適な職場環境対策 ① 冷暖房設備の設置充実 ② 機械設備機器の更新 ① エアコン設備工事発注 2020年3月から工事スタート ② 都度必要時に対応中

■健康経営推進体制
健康経営推進体制
代表取締役社長 最高責任者、半期に1度取締役会に報告
総務担当役員 実務責任者
総務部(健康相談室) 健康経営に関する企画・立案、従業員への情報発信
各部門長 健康経営施策の展開、健康診断等の受診勧奨、受診に対する配慮
安全衛生委員会 従業員からの意見・提案吸収・意見交換
産業医 健康経営全般に関するアドバイス
健康保険組合 データ提供、情報交換、課題に関して協議、アドバイス
親睦会 従業員の意見集約を行い、会社に提案・要望を進言

社内外の通報制度

当社は、コンプライアンス違反を早期に発見し対処するために、社内外に通報窓口(ホットライン)を設置しています。内部ホットラインは総務部に設置し、外部ホットラインは、弁護士事務所に設置しています。ホットラインは、当社の役員及び全従業員が利用でき、電話、書簡、Eメール等で通報を受け付けています。受け付けた通報については、事実確認・調査を行い、コンプライアンス違反が認められた場合には、違反行為等の是正、再発防止に努めています。また、就業規則や賞罰規程の定めにより、違反者に対して制裁を行うこともあります。

内部通報規程の制定や人事制度の冊子、コンプライアンスマニュアル、社内掲示等により、通報窓口(ホットライン)を社内に周知しています。子会社においても、内部通報制度を整備するとともに、コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査等委員会(または監査等委員)に報告する体制を整備しています。

この制度により正当な通報を行った従業員が、通報を理由にいかなる不利益も受けないことを内部通報規程、コンプライアンスマニュアルに明記し、相談・通報の活性化を図っています。

従業員ヒアリングの実施

監査室による内部監査の際に、本来の業務監査とは別に、各職場の従業員に対して、不正行為やハラスメント等の職場に関するヒアリングと過重労働や残業時間等の従業員自身に関するヒアリングを実施しています。これは、従業員からの通報を待つだけではなく、会社からも積極的に情報を取るために行われているものです。対象は竹内製作所(単体)と子会社で、ヒアリング結果を含む監査結果は、監査室長から取締役会に報告されています。

ワークライフバランス

当社は、時間外労働や休日労働に関する協定を結ぶなど、従業員代表と労働慣行に関する対話を、毎年定期的に行っています。タイムカードやパソコンのログ管理により、報告と実態に乖離がないかを確認するなど、従業員の労働時間の把握、管理にも努めています。また、計画的な有給休暇の取得を奨励しています。

さらに、出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立するために、育児・介護休業制度、計画年休をはじめとした多様な働き方を選択できる制度を提供しています。竹内製作所(単体)において、育児休業を取得した従業員の復帰率は100%となっています。

ハラスメントの防止

当社は、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、モラルハラスメント等、いかなる形のハラスメントも許しません。ハラスメント行為及び個人の尊厳を傷つける行為を容認せず、活気ある楽しい職場づくりに努めます。

従業員データ

なお、正社員とは、以下の条件を満たす従業員をいいます。

  1. 労働契約に期間の定めがない。
  2. 所定労働時間がフルタイムである。
  3. 直接雇用である。
1.従業員数(正社員)

(単位:人)

  2017年 2018年 2019年 2020年
竹内製作所(単体合計) 436 451 447 487
男性 407 419 418 455
女性 29 32 29 32

※ 各年の2月末日現在の従業員数を記載しています。

2.平均年齢(正社員)

(単位:歳)

  2017年 2018年 2019年 2020年
竹内製作所(単体合計) 40.01 40.10 39.37 38.69
男性 40.02 40.08 39.32 38.58
女性 39.86 40.47 40.21 40.28

※ 各年の2月末日現在の平均年齢を記載しています。

3. 平均勤続年数(正社員)

(単位:年)

  2017年 2018年 2019年 2020年
竹内製作所(単体合計) 12.78 12.53 12.07 11.68
男性 12.79 12.54 12.01 11.62
女性 12.69 12.41 12.83 12.53

※ 各年の2月末日現在の平均勤続年数を記載しています。

4.平均年間給与(正社員)

(単位:千円)

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
竹内製作所(単体合計) 5,379 5,504 5,515 5,469

※ 2019年度とは、2019年3月1日から2020年2月末日までをいいます。

5.年齢別人員 (正社員)

(単位:人)

  2017年 2018年 2019年 2020年
竹内製作所(単体合計) 436 451 447 487
男性 407 419 418 455
30歳未満 73 77 89 111
30~39歳 121 120 119 125
40~49歳 121 133 132 135
50~59歳 92 86 76 82
60歳以上 0 3 2 2
女性 29 32 29 32
30歳未満 7 8 8 8
30~39歳 6 6 5 6
40~49歳 9 9 8 10
50~59歳 7 9 8 8
60歳以上 0 0 0 0

※ 各年の2月末日現在の年齢別人員数を記載しています。

6.新卒採用 (正社員)

(単位:人)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
竹内製作所(単体合計) 12 15 34 29
男性 11 15 32 28
女性 1 0 2 1

※ 2020年度とは、2020年3月1日から2021年2月末日までをいい、各年度の新卒者の採用数を記載しています。

7.新卒採用3年後の定着率(正社員)

(単位:%)

  2017年 2018年 2019年 2020年
竹内製作所(単体合計) 100.0 94.4 100.0 100.0
男性 100.0 85.7 100.0 100.0
女性 100.0 100.0 100.0 100.0

※ 2020年に表示しているのは、2017年3月1日から2018年2月末日に新卒採用された者で、2020年12月31日に在籍している者の割合です。

8.中途キャリア採用 (正社員)

(単位:人)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
竹内製作所(単体合計) 14 8 8 9
男性 12 8 7 9
女性 2 0 1 0

※ 2020年度とは、2020年3月1日から2021年2月末日までをいい、各年度の中途キャリア採用数を記載しています。

9.離職率(正社員)

(単位:%)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
竹内製作所(単体合計) 2.7 0.4 1.4 0.6
男性 2.9 0.5 1.5 0.6
女性 0.0 0.0 0.0 3.1

※ 2020年度とは、2020年3月1日から2021年2月末日までをいい、各年度の離職者数(定年退職を除く)を各年度末の正社員数で除して算出しています。

従業員の安全衛生

安全衛生方針

当社は、全ての職場で、全ての従業員と関連する人々の労働災害の防止を図り、安全で働きやすい職場環境づくり、従業員の健康増進に努め、社会から信頼される企業を目指します。

行動指針

竹内製作所安全衛生方針ポスター
  1. 「安全衛生は全てに優先する」との意識を徹底し、災害・事故の撲滅を目指し、安全衛生活動を積極的に推進します。
  2. 安全衛生関係法令及び社内ルールを遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
  3. 職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場づくりを推進します。
  4. 過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するとともに、衛生管理体制の強化を図り、社員の健康増進に取り組みます。
  5. 社員教育及び社内広報を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます。
  6. 安全衛生活動の実行にあたっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。

安全衛生体制

当社は安全衛生管理体制として、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生委員、安全衛生推進委員、産業医を置き、月に1度以上の頻度で、安全パトロールを実施し、安全衛生委員会を開催しています。

■安全衛生委員会組織図
安全衛生委員会組織図【本社工場】 安全衛生委員会組織図【戸倉工場】 安全衛生委員会組織図【びんぐし試験場】

リスクアセスメント

安全衛生方針に基づき、化学物質や安全作業のリスクアセスメントを実施しています。日々のヒヤリハット事例の報告やリスクの見積もり結果に基づき、リスクの度合の大きさ(優先度の高さ)から危険性または有害性のある作業を特定し、適切な対策を実施することで、リスクの低減に努めています。

人財開発・教育

当社では、「人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます」との行動規範のもと、若手から役員まで全従業員を対象とした階層別研修や専門研修、部門研修を行っています。役割に応じた必要な知識、スキルを習得し、従業員一人ひとりが能力を存分に発揮し、成長し続けることこそが、会社の持続的な成長に直結すると考えています。

加えて、人権を尊重し差別のない明るい職場づくりの一環として、当社は坂城町企業人権同和教育推進協議会に加盟し、同会が主催する企業内人権同和教育推進員研修講座に従業員が参加しています。

■階層別の研修体系図
階層別の研修体系図
■専門研修・部門研修
専門研修・部門研修
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