Environment 環境への取り組み

環境方針

  1. かけがえのない地球を次世代に継承するため、企業活動を通じて、人びとの健康維持と地球環境の保全に積極的に寄与するとともに、環境保全に役立つ技術の研究開発に自主的、積極的に取り組みます。
  2. 製品ライフサイクルの各段階において、
    • 温室効果ガスの排出量を削減するため、積極的な活動に努めます。
    • 資源、エネルギーの節約に努めます。
    • 廃棄物の3Rと適切な処理に努めます。
  3. 企業活動が人びとの健康と地球環境に与える影響を認識し、役割と責任を果たすことにより、社会から大きな期待が寄せられるように努めます。
  4. 当社グループに関わる全ての皆様(お客様、お取引先様、株主様、地域社会の皆様、及び従業員等のステークホルダー)とこの環境方針を共有し、ともに活動していくことにより、課題解決に努めます。

気候変動に対する取り組み

当社は、地球温暖化が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。そこで当社は、気候変動に関する国際的な情報開示の枠組みであるTCFD提言に賛同し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から、TCFD提言に則した情報開示の充実に向けて、積極的に取り組んでおります。

省エネルギーへの取り組み

当社では省エネルギー推進委員会を2010年に設置しました。毎月1回開催し、エネルギーの使用に係る原単位を毎年1%以上低減する目標を掲げ、省エネ法に基づいた省エネルギー施策に取り組んでいます。

2016年に完成した本社・第三工場(長野県坂城町)に設置した太陽光発電は、同工場の使用電力の約60%をまかなっています。また、2018年に完成した本社・第一工場(長野県坂城町)の増築部にも太陽光発電を設置し、再生可能エネルギーによる電力供給がさらに進みました。加えて、工場内照明のLED化、デマンド自動制御の活用により、電力の削減に努めております。これらエネルギー施策により、経済産業省の工場・事業場における省エネ法定期報告に基づく「事業者クラス分け評価」の結果、当社は省エネ優良事業者(Sクラス)に認定されています。

本社・第三工場にの屋根に設置した太陽光パネル

本社・第三工場には屋根一面に太陽光パネルを設置

本社・第三工場にの屋根に設置した太陽光パネル

本社・第三工場の使用電力の約60%をまかなっています

省エネルギー推進委員会の組織図

省エネルギー推進委員会の組織図

廃棄物削減への取り組み

当社は、廃棄物に含まれる汚染物質よる環境への影響を認識し、法規制に基づく適切な管理と処理、あわせて廃棄物の3R(Reduce、Reuse、Recycle)活動に取り組んでいます。

本社工場における鉄くずリサイクルの様子

本社工場における鉄くずリサイクルの様子

部品調達には通い箱を繰り返し使用

部品調達には通い箱を繰り返し使用しています

水使用量・排水量適正化への取り組み

当社は、水資源が有限であることを認識し、法規制を遵守して、適切かつ効率的な水利用に努めています。また、環境負荷の軽減のため、排水処理設備等を導入し、工場からの排水の適正な管理と削減に取り組んでいます。

化学物質の管理

竹内製作所での取り組み

本社・第三工場に導入したVOC焼却処理設備写真

本社・第三工場に導入したVOC焼却処理設備

当社は、工場から排出されるPRTR対象物質などの化学物質、及びVOCによる環境汚染の防止に努めることとし、その排出量を計測しています。

また、Reach規制(化学物質の登録、評価、認可及び制限に関するEU規則)やRoHS指令(EUの有害物質使用制限指令)などグローバルな規制に対応できる管理体制を整え、環境と社会に配慮した製品づくりを推進しています。

中国子会社での取り組み

中国の青島工場に導入したVOC焼却処理設備写真

中国の青島工場に導入したVOC焼却処理設備

当社グループの製造子会社として、中国(青島市)に竹内工程機械(青島)有限公司があり、その青島工場においては、現地の環境法律、法規に対応した設備を導入し、必要な施策を実施しています。

■青島工場の導入設備、施策
  • VOC焼却処理設備、溶接排気処理設備の導入
  • 塗装VOCオンライン測定装置の導入
  • 汚染物排出許可証の取得

製品を通じた環境・社会への貢献

当社は、環境に優しく、オペレーターの安全性や快適性に配慮した製品開発に取り組んでまいりました。また、自動車業界を中心に開発が進んでいる電動化技術を取り入れた電池式ミニショベルの開発を進めています。電池式ミニショベルの開発・生産・販売により、排出ガスのゼロ化、静音化を実現し、地球環境はもとより、工事現場の作業環境の改善に貢献できると考えています。

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